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事務局048-472-9000

〒353-0007 埼玉県志木市本町5−22−2

国民銀行の沿革real estate

昭和 20 年代                   国民銀行の動き 社会動向 行内報 こくぎん
昭和28年 7月 1日 国民相互銀行 設立開業 NHKテレビ放送開始
昭和28年 7月 8 日 八王子支店 開店
昭和29年 2月18日 王子支店 開店 外為銀行法制定
利息制限法制定
昭和29年 3月26日 荏原支店 開店
昭和29年 3月26日 合羽橋支店 開店
昭和29年12月 1日 西荻窪支店 開店
昭和 30 年代
昭和30年 2月18日 渋谷支店 開店 ワルシャワ条約機構
日本がガット加盟
昭和30年 2月18日 自由ケ丘支店 開店
昭和30年 8月30日 動坂支店 開店
昭和31年 5月 1日 吾嬬支店 開店 日ソ国交回復
昭和32年10月15日 竹町支店 開店 ソ連が初の人工衛星
昭和33年 7月 8日 目黒支店 開店 1万円札発行
昭和35年 9月26日 鎌田支店 開店 カラーテレビ放送
昭和38年 3月27日 新小岩支店」開店 ケネディー大統領暗殺
昭和39年 9月24日 常盤台支店 開店 東京オリンピック開催
昭和 40 年代
昭和40年 2月16日 松田新社長 就任 ベトナム戦争開始
三井銀行オンライン開始
マル優100万円に。
昭和40年 9月 8日 溝ノ口支店 開店
昭和40年11月15日 世田谷支店 開店
昭和41年 6月20日 行内報「こくぎん」を創刊 中国で文化大革命
戦後初の赤字国債
昭和42年 5月22日 新本店 万惣ビルへ移転 公団住宅分譲開始
昭和43年10月24日 椎名町支店 開店 日本相銀が大洋銀行に
昭和45年 9月24日 原宿支店 開店 人口1億人突破
昭和46年 9月22日 昭島支店 開店 第一勧銀発足
昭和47年10月27日 鳩ヶ谷支店 開店 総合口座の取扱い開始
昭和48年11月26日 市ヶ尾支店 開店 太陽神戸銀発足
昭和49年 3月26日 世田谷支店を廃止して→市谷曙橋支店 開店 地下高騰
公示価格33%上昇
大口融資規制
昭和49年 4月 8日 王子支店を廃止して→新宿支店 開店
昭和49年 9月27日 代々木支店 開店
昭和 50 年代
昭和52年 3月23日 鎌田支店西六郷出張所 開店 初の割引国債発行
歩積み規制強化
伊藤忠安宅産業合併
昭和52年 6月 6日 溝ノ口支店梶ヶ谷出張所 開店
昭和52年12月 2日 新本店社屋 完成
昭和52年12月 2日 旧本店が神田支店となる
昭和53年 9月27日 久地支店 開店 新東京国際空港開港
昭和56年 6月 8日 北綾瀬支店 開店 新型期日指定定期発売
昭和57年 2月22日 渋谷支店桜ヶ丘出張所 開店 東北上越新幹線開通
昭和57年 8月23日 東陽町支店 開店 財政非常事態宣言
昭和58年 4月 1日 佐藤陽一 新社長就任 月1回週休2日制導入
昭和58年 6月23日 武蔵境南支店 開店 国債窓販開始
昭和58年 7月 2日 創立30周年記念式典 (帝国ホテルにて) 変動金利15年国債発売
昭和59年 4月18日 豊島園支店 開店 西日本銀行誕生
昭和 60 年代
昭和60年 6月24日 八丁堀支店 開店 大口定期金利自由化
昭和60年 9月18日 市川支店 開店 G5プラザ合意
昭和60年11月 5日 甲府支店 開店 NTT民営化
昭和61年 3月10日 八王子支店 移転開店 住友銀が平和相互を合併
昭和61年10月 6日 西六郷支店 新装開店 週休2日制月2回に
昭和62年 6月 9日 柴又支店 開店 NY株式大暴落
昭和62年11月25日 目白支店 開店 国鉄分割
昭和63年10月 1日 新資本金40億円 青函トンネル開通
昭和63年11月24日 溝の口支店 移転開店 瀬戸大橋開通
平成 元 年代
平成 元年10月17日 小滝橋支店 西戸山出張所 開店 相銀66行普銀転換
平成 元年11月21日 富士見ヶ丘支店 開店 ベルリンの壁崩壊
平成 2年 9月 5日 立川栄町支店 開店 太陽神戸三井銀行誕生
平成 2年11月 5日 品川支店 開店 土地関連融資総量規制
平成 2年12月12日 新橋支店 開店 東西ドイツ統一
平成 3年 9月11日 大塚支店 開店 八千代信金が普銀転換
平成 4年 3月16日 新小岩支店 新築開店 山形新幹線開通
平成 4年 6月22日 小此木 頭取 就任 熊本ファミリー銀行誕生
平成 5年 7月 1日 創立40周年日 定期預金金利完全自由化
平成 7年 9月 4日 新橋支店移転開店 阪神淡路大震災
平成 8年 6月24日 旧蒲田支店を統合して蒲田西六郷支店  東京三菱銀誕生
平成 9年 2月18日 パソコンネットワーク「King line 21}スタート 拓銀、山一證券破綻
平成 9年 3月  日 169億円の国際興業第三者割り当て増資を行う 消費税3%を5%にアップ
平成 10年代
平成10年 6月 1日 創立45周年記念定期「感謝」発売 長銀、日債銀国有化
平成11年 4月11日 破綻 第二地銀5行破綻
平成12年 8月14日 八千代銀行に譲渡 そごう、千代田生命破綻
平成13年  月  日 三井住友銀誕生
平成14年  月  日 UFJ銀、みずほ銀発足
平成15年  月  日 りそな銀に公的資金
平成16年  月  日 新潟中越地震
平成17年  月  日 郵政民営化
平成18年  月  日 三菱東京UFJ銀誕生
平成19年  月  日 サブプライム焦げ付き急増
平成20年代
平成20年  月  日 リーマン破綻・金融危機
平成21年 9月 15日 国民銀行 清算完了 事務所閉鎖 政権交代 民主党に
              今後、国民銀行に関する問い合わせは
 新清算人
                  牛嶋・寺前・和田法律事務所
             弁護士 岡崎 教行
               千代田区二番町8番地3
                電話 03−5226−6222


銀行合併の歴史

平成2年以降、バブル経済の崩壊とともに金融界は再編の動きを見せ始めました。
また、平成10年に銀行持株会社が解禁されたことで銀行の統合・再編の動きは大きく加速しました。


銀行の合併


銀行の合併


平成22年3月現在
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